住宅地盤に関する法規・指針

 

・建築基準法 建設省告示1347号

【建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件】

 

※地盤の許容応力度に応じた基礎仕様について示されています。

告示内容(PDF)

 

・建築基準法 国土交通省告示1113号

【地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地整調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件】

 

※地盤の許容応力度の算定方法 について示されています。 ※下記に説明

告示内容抜粋(PDF)

 

・瑕疵担保責任保険「設計施工基準」2009年

住宅瑕疵担保履行法上の全保険法人(6法人)で、設計施工基準が統一されています。

 

保険法人設計施工基準、基礎・地盤部分の抜粋(PDF)

 

(財)住宅保証機構による解説(PDF)

(財)住宅保証機構による「現地調査・基礎設計チェックシートマニュアル」(PDF)

 

・日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」2008年

 

2008年2月発行

「小規模建築物基礎設計指針」   発行: 日本建築学会

 

   目次ダウンロード(PDF)

 

・NPO住宅地盤品質協会「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」

 

2011年5月発行

「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」 第2版

発行: 特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会

 

   目次ダウンロード(PDF)

 

 

 

●告示1113号と住宅地盤

 

 建築基準法では戸建て住宅の地盤の評価、対策について具体的に触れられていないため、地盤会社や設計者は地盤の判断に迷うことも多く、同じ物件でも判断が違うことが多々あります。

 加えて地域的にあるいは建築確認機関によって基礎・地盤に対する指導(地盤補強など)が微妙に異なる場合があり、これも設計者にとって悩ましいこととなります。

 

・告示1113号 第2(地盤の許容応力度を定める方法)  

地盤の許容応力度を定める方法は、次の表の(1)項、(2)項又は(3)項に掲げる式によるものとする。ただし、※1地震時に液状化するおそれのある地盤の場合又は(3)項に掲げる式を用いる場合において、基礎の底部から下方2m以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンデイングの荷重が1kN以下で自沈する層が存在する場合若しくは基礎の底部から下方2mを超え5m以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンデイングの荷重が500N以下で自沈する層が存在する場合にあっては、建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して※2建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない

 

  

・※1「地震時に液状化するおそれのある地盤」

・※2「有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない」

 戸建住宅における液状化評価法や地盤の安全性のライン・その対策法が具体的に示されていないため、法律上は設計者の判断に任せられているというのが現状です。

 この度の東日本大震災による被害を受けて国交省や建築確認機関が今後何らかの指導をするのかが注目されます。

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土の採取技術と液状化判定
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NPO法人 住宅地盤品質協会
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