浦安市「液状化対策技術検討委員会」 22日、初の合同会議

2011年7月20日 / 東京新聞

 市域の85%が液状化の被害を受けた浦安市は「液状化対策技術検討委員会」の第一回合同会議を二十二日に市文化会館で開催する。会議は非公開だが、終了後、市のホームページで協議内容を公表する。

 委員会は大学関係者や研究所研究員ら建築や土木、耐震などの専門家十五人で構成する。委員長は地盤工学が専門の石原研而・中央大学教授が務める。電気とガス会社、県水道局、市はオブザーバーとして参加する。

 (1)液状化被害と地盤の関連性(2)今後の大規模地震による被害予測(3)道路や下水道、学校などの液状化対策(4)公共施設や一戸建て住宅の液状化対策工法-について調査し、実施策などを検討する。

 地盤工学、土木、日本建築の三学会のワーキンググループが実際の研究に当たり、委員会で取りまとめる。十月上旬に中間報告を行い、年内に報告書を作成する。検討結果は二〇一二年度予算案に反映させる考え。

 また、市は連絡調整に当たる庁内組織「市液状化対策技術検討タスクフォース」を設置した。 

  (林容史)

 

一戸建て住宅対策を 浦安市・液状化検討委 合同会議が初会合

2011年7月25日 / 東京新聞

 浦安市の「液状化対策技術検討調査委員会」(委員長・石原研而中央大学教授)の第一回合同会議が市文化会館で開かれ、石原委員長は被害を軽減するため、一戸建て住宅の液状化対策の重要性を強調した。

 会議の冒頭、松崎秀樹市長は「市の再生、復興に向けて具体策を提示してほしい」と期待を込めた。

 会議は非公開で行われ、終了後に会見した石原委員長は「宅地の液状化対策が、十分普及していなかったことが今回の大きな被害を生み出した」と指摘。近所の十軒程度でグループをつくり、業者に相談したり行政と交渉したりする対処法を有効とした。

 また、市は今月末から八月中旬にかけて市内二十~二十五カ所で地層のサンプルを採取。液状化実験を行い、詳細な危険度地図を作製する考えを明らかにした。

 委員会は建築や土木、耐震などの専門家十五人で構成。計三回ほど合同会議を開き、年内に報告書をまとめ、二〇一二年度予算案に反映させる考え。次回は九月十二日に開く予定。 

  (林容史)

 

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